総務省のメンタルヘルスに関する大規模調査によりますと昨年１年間で心の不調から職場を１週間以上休んだ自治体の職員は全職員の２,３％に該当することがわかりました。調査の対象は都道府県職員と市町村職員ですが、警察・消防・教職員は含まれていません。主な休職の理由は、１位が【職場の人間関係】で６割、２位が【業務内容の困難さ】で４割、３位が【自分の性格】で３割との事でした。近年の自治体職員の業務が高度化、複雑化している事が一因のようです。