大分前の話しですが、法科大学院別の司法試験の合格者数（10名以上）や合格率が発表されていました。昔は＜司法試験なら中央大学＞と相場が決まっていたと思いますが、司法試験の受験制度の変化に伴い、様変わりがしたと思われます。もちろん、いまだに、大学院を修了しなくても受験が可能な【予備試験】が存在し、しかもこの【予備試験の受験者に優秀な人が殺到している】のが現状のようです。この【予備試験受験者の89%、つまり９割が合格している】のです。これに対しまして大学院まで修了した受験者の合格率はかなり低いです。低いながらも一橋大71%、東大59%、京大58%、東北大53%、神戸大49%、九大47%、名大40%、阪大38％と圧倒的に旧帝大系が強いようです。私立大では慶應大50%、早稲田大36%、創価大34%、中央大29%、日本大26%、明治大&同志社大24%、関西学院大22％となっていました。国立大の場合は基礎学力の通りです。私大では新興の大学を除外しますと、これも基礎学力通りかと思います。私大の合格率を上昇させるには、私大の学費を国立大学並みに抑制する必要があるでしょう。また、母校の名誉にかけて優秀な学生には授業料と生活費を奨学金として支給してもよろしいのかと思います。更に、と言いますか、根本的に基礎学力を引き上げるためには、大学入試の科目を国立大学と同じにする事が、遠回りのようで実は近道かも知れません。

いっぱいありますね。【ウイグル自治国弾圧】、【香港自治国で治安維持法施行１周年】、【天安門人民粛清３２周年】、【中華海上保安部隊、尖閣諸島に展開】、【習子学院が日本国内14大学に拡大】、＜＜反政府団体を過激派に認定＞＞、、、最後はロシア国ですが、軍国主義の危険な大国仲間です。この２国が国際連合でデカい面をしているうちは世界平和どころか第３次世界絶滅大戦に発展するかもしれません。

百貨店が衣料品を回収して、つまり古着から化学繊維を取り出して紳士服や婦人服へ作り直しをしているらしいです。巷の古着屋とは異なり百貨店は高級なイメージがありますので、先頭を切ってリサイクルに挑戦することは素晴らしいと思います。環境省の調べでは衣料品の年間供給量は80万トンであり、その内の７割以上がゴミとして処分されるようです。国内の衣料品の製造・販売から廃棄の工程で二酸化炭素が１億トンも放出されています。すごいですね。老舗の高島屋が老体に鞭打って頑張ったところで【脱炭素】への改善には程遠いかも知れません。しかし、いきなり【衣料品環境税】を取り立てるのも難しいでしょう。身近な戦略としては、中年、壮年の男性はスーツや作業着の【着たきり雀】になる事が一番実施しやすいかも知れません。さらに、中学校、高校に加えて、小学校でもなるべく制服や標準服を推奨するべきかと思います。洋服代の無駄遣いが減りますので家計は助かります。

経済産業省に勤務する性同一性障害の職員が女子便所を自由に使えないことに対して国を相手に訴訟を起こしていました。先月、東京高裁では＜使用制限は違法＞との地裁の判決が覆えされました。便所位自由に使わせてやればいいのではと思いましたが、反対している女子職員がいるのも事実です。フツーの会社は、つまり私の知り合いに多い零細企業や小規模企業では、男女別の便所がある所よりも共同便所の方がまだ多いような気がします。弊社の若い女性職員も＜このトイレはきもい社長が使用している＞と知りながらも利用しています。経産省の話しは所詮は上流国民同士の＜茶碗の中の渦巻き＞かと考えていましたが、本日LGBTの生徒へ手厚い配慮をする奈良県のある中学校の取材記事がありました。この学校では、制服の選択、更衣室の選択、水泳授業の代替、そしてトイレの選択まであるとの事です。トイレは男性用、女性用、共同トイレ（個室）から選択できるとの事です。教職員が生徒の事を真剣に考えれば、なにも裁判沙汰になる前に解決できるのですね。

猥褻教員は100人に数人しかいない少数派なのでしょうか？それとも学校教育という現場の状況は10人中数人が罪を犯す可能性があるのでしょうか？今後、関係者はその件も含めてあらゆる角度から問題を精査してゆく必要はあると思います。いずれにせよ、男性教員の割合について今後は年間５％でもいいから漸減させていき、やがては半数にすることを考えてみる価値はあります。当面は70代、80代の退職教員も積極的に再雇用しながら数値目標を達成すればよろしいかと思います。学校は共学で結構ですが、クラスは男子クラス、女子クラスに峻別して、男性教員は男子クラス、女性教員は女子クラスの担当です。部活は校外の指導者を中心にして、教員が担当の場合はやはり男女別です。

え？むかしから教員は助平が多いと相場が決まっている、と仰いますか？男子クラスの担当教諭がいなくなるのが心配ですか？大丈夫です。多分ですが、、、。猥褻教員の割合と同様に一定の割合の教員が存在すると思うのですが、、、。何か論理が破たんしてきました。

＜教員による児童生徒性暴力防止法＞が参議院本会議で全会一致で可決されました。被害者も家族も長い間辛い思いをしてきましたが、これで猥褻教員が教壇に立てる可能性がなくなっていくものと思われます。猥褻行為により免許が失効した教員のデータベースを作成してしっかりと保存するという厳格な法律です。刑法学者や人権派の弁護士からは、＜そのブラックリストには掲載期間や削除の規定がない＞との異論、反論が出ているようです。学者や第３者が法理論や慣例など持ち出さなくても、生々しい性被害の体験を語る女性の言葉が全てを語っていると思います。【男の理屈】よりも【女の恨み】です。否、女性と言うよりも【被害者や遺族の感情】こそ刑法制定の礎になってもらいたいと思います。犯罪少年も猥褻教員も【三つ子の魂】は墓場まで持ち込みます。＜次の被害者を出さない＞ための措置こそ急務です。

日韓共同世論調査が実施されました。日本人と韓国人がお互いにどの程度好意を感じているか、軍国主義の中国・朝鮮にどの程度脅威を感じているか等の設問でした。結果は大方予想通りかと思います。私がわからなかったのは新聞記者の解説記事でした。韓国人の＜政治志向別＞として＜保守層＞、＜中道層＞、＜進歩層＞と分類している所です。この【進歩層】とは昔の日本の＜進歩的文化人＞の事でしょうか？彼らは日の丸安全国家の政策について狭い視野の感想文を提出したり、我賢しとご高説を垂れているだけの＜学歴エリート＞でした。それを念頭に置いて【進歩的と揶揄】して言うなら話は分かります。しかし、【革新】とか【進歩】という言葉は誤解を生じます。【科学的】という言葉と同じであり、その正体は正反対のものであることが多いのです。どこに向かって進歩してゆくのかを考えさせられます。日本を嫌う韓国はやがては＜香港＞、＜台湾＞と同じ道を辿り、ついには＜朝鮮＞、＜中国＞と兄弟、親子の契りを結ぶ方向へ進むのでしょうか？

内村航平選手が体操全日本種目別選手権の鉄棒部門で優勝しました。彼がすごいのは、鉄棒も床も跳馬も、、、体操の全６種目がバランスよく強いので、本当の意味での【体操のチャンピオン】と言えることです。相撲なら大鵬、剣術なら沖田総司とかのように、何キロ級とか何メートルならとかの条件を撤廃して、単純でわかりやすい勝負がみたいと思います。

政治活動も私生活も生真面目で熱血的な市議会議員が＜県迷惑行為等防止条例違反＞で逮捕されました。周囲の評価はかなり高いようで、＜微罪で辞職は惜しい＞との声もあるようです。また、衆議院の代議士の先生が、＜50歳のおじさんと14歳の子供でもお互いに恋愛感情があれば性的行為も許されるのではないか＞のような発言を刑法改正の会議の場で発言したようです。所属する政党の幹事長から口頭注意を受けたとの事です。両議員ともに権力への批判には強いけれども自己のガードが甘く、つい口や手を滑り込ませてしまったのでしょう。

厚労省の人口動態統計によりますと2020年度の【合計特殊出生率】は1.34、出生数自体は84万人と共に５年連続で減少しました。死亡者数から出生者数を差し引いた人口自然減数は53万人です。今後も毎年50万人以上の人口の減少になるでしょう。でもそれ自体はさほど深刻な問題にはならないと思います。問題になるのはサポートをする側の人口とされる側の人口の比率です。婚姻件数の52万組・104万人は戦後最低だったようです。コロナのワクチン接種を高齢者優先にしていますが、施設入居の老人等あまり外出しない、外部と接触しない方も多いと思います。ここは思い切って、婚活を始めた、あるいはデートに励む20代、30代の若者を優先することも選択肢に入れてみることも考えて欲しいですね。